弁護士との契約書には、どのような業務を行うのか、弁護士費用の計算方法はどうなっているのか、弁護士費用をいつ支払うのかといった項目が明記されます。
法律の取り決めによって依頼者に認められないことや、調査・交渉を進める中で依頼者に不利な状況が発生することも珍しくありません。
※調停・審判の期日が東京以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。
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また、弁護士に依頼すれば遺産分割協議書の作成まですべてお願いできるため、遺産分割協議書の作成だけを行政書士に依頼することはありません。
遺産分割をめぐって争いになりそうな場合は、争いが大きくなる前に弁護士に相談することで解決の方法を見つけ出すことができるので、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
遺産分割協議がまとまったら、不動産や預貯金等、資産の名義変更をします。
遺産分割協議で合意が得られなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では、家庭裁判所の裁判官と調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き取り、遺産の分け方について相続人全員による合意を目指します。
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
「遺産相続の全てを取り仕切る」といったイメージのある弁護士ですが、それはケースバイケース。依頼人の立場を考えて表に出てこない弁護士もいます。
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
実際に弁護士費用がいくらかかるのかは、すべてが終わらなければ確定しませんが、正式に依頼する前でも、弁護士費用の計算の基準を明らかにしてくれる弁護士がおすすめです。
ただし、遺産分割の方法によって相続税の負担が変わることを考慮せずに遺産分割を行うと、多額の相続税を支払わなければならなくなることがあります。